私の実家の駐車場激戦区

私の実家は、駅の近くにございます。かなり家々が密集している地域なので、あまり駐車場はございません。そのため、実家に車で帰る時には、時間貸しの駐車場を利用しておりますが、あまり時間貸しの駐車場もないので、結構、満車の駐車場がございます。ただ、よく見ると、時間貸しで高いところは空いていて、安いところは混んでおります。
　電動スクーターで問題になるのはやはり航続距離や給電場所の確保である。これらの懸念事項も運用や用途によってはほぼ気にしなくて良いレベルになる。　たとえばデリバリーで電動スクーターを運用した場合、距離的には店を基点にそれほど遠くまで行かず、給電も店に施設を備え付ければ心配がいらなくなるどころかガソリンスタンドへ行く手間が省けることになる。
　香港に続く第２の人民元オフショア取引センター化を目指して攻勢を強めるシンガポールに対し、香港政府が反撃に出ているもようだ。30日付信報が複数の消息筋によるとして伝えたもので、中国中央政府に対し、「金融安全保障の観点からリスクが大きい」との論理で、シンガポールの人民元オフショアセンター化を思いとどまるよう、ロビー活動を展開しているという。「先行者としての優位性」を看板に、シンガポールの人民元オフショアセンター誘致活動に表向き目立った反応をみせていなかった香港政府が、実際は強い危機感を抱いていることが浮き彫りになった形だ。

　報道によると、香港金融当局が中央政府に、シンガポールの人民元オフショアセンター化「阻止」を働きかけるに当たって説得材料に使っているのは、◆シンガポールは1997〜98年のアジア通貨・金融危機に際し、有力ヘッジファンドを率いるジョージ・ソロス氏など国際投機筋によるアジア通貨売り浴びせの拠点になっていた疑いが強い◆シンガポールは独立国ゆえ中国政府の主権が及ばない――の２点。いずれも金融安全保障を背景としており、中央政府が主権や国家安全保障の問題に敏感な点を突いた形となっている。

　■投機で狙われる？

　「投機筋の拠点」論は、通貨・金融危機当時、国際投機筋がシンガポールからタイ・バーツやマレーシア・リンギ、インドネシア・ルピアなどアジア通貨の暴落を仕掛けたとの説に基づく。当時のシンガポール政府が、間接的に投機筋を助けたというもので、「シンガポールの人民元オフショアセンター化は、将来、人民元が投機筋に狙われる下地になりかねない」という論理構成のようだ。

　通貨・金融危機当時は、香港ドルや香港株も激しい売り攻勢に遭い、ペッグ制（１米ドル＝7.8HKドルの連動相場制）崩壊の危機さえ一部でささやかれる事態に陥った。香港金融管理局（ＨＫＭＡ）や金融サービス局（現金融サービス・財務局）など関係当局は高金利政策や外国為替基金による株式買い支えで対抗したが、高金利政策はバブル崩壊を引き起こし、香港経済はその後、長期にわたるデフレに苦しんだ経緯がある。このように香港政府が為替投機の脅威を身を以て体験していることが、ロビー活動の支援材料になっている可能性もあるとみられる。

　もう一つの「主権」論については、金融サービス・財務局の梁鳳儀（ジュリア・リョン）副局長が「金融安全保障の重要性はいくら強調しても強調し過ぎることはない。香港が人民元オフショアセンターとして発展することが、中国本土側の懸念軽減につながる」と明確に説明。さらに「シンガポールは（香港と違って）中国の一部ではない。仮にシンガポールに人民元決済銀行を置いた場合、同国政府に中国政府との金融情報共有を求めるのは難しい」と述べ、中国の完全な国外に人民元決済行を置くリスクを指摘した。

　信報によると、ある消息筋は「中央政府は各種の情報に惑わされ、香港のみを人民元オフショアセンターとしていては、元の国際化対応には不十分と誤解しているフシがある」とコメント。その上で、香港で行われている人民元建て貿易決済額は香港と本土の貿易決済額を上回っていること、香港で発行される人民元建て社債（点心債）は海外投資家向けに販売されていることを挙げ、「こうした事実は、人民元国際化で香港が大きな役割を果たしている証拠」と強調したという。

　■戦略的な攻勢

　シンガポールはこのところ、人民元オフショアセンター化を目指して、中国政府に強力な働き掛けを実施してきた。４月には、シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ）理事長でもあった同国のゴー・チョクトン上級相（当時。現在は上級相、ＭＡＳ理事長ともに辞任）が訪中し、温家宝首相にシンガポールへの人民元決済行設置を直談判。ゴー氏は、「中国政府の決定は近い」とまで述べていた。

　さらにシンガポールの人民元決済業務を、中国工商銀行（ＩＣＢＣ）や中国建設銀行といった本土の４大国有商業銀行が狙っているとの情報も流れたほか、中国銀行に至っては、「決済行獲得を目指す」（中銀香港の和広北・グループ副会長兼最高経営責任者）と明言するに至っている。

　シンガポールが人民元オフショアセンター化を目指す背景として、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の貿易拡大が背景と指摘されている。「この面で、シンガポールは人民元オフショアセンター化に際し有利」（スタンダード・チャータード銀行の許長泰・シンガポール駐在東南アジア経済リサーチ責任者）というわけだ。

　第12次５カ年計画に「香港の人民元オフショアセンター化支持」を盛り込ませることに成功した香港政府としては、「香港の優位性は揺るがない」という表向きのコメントとは裏腹に、シンガポールの攻勢は座視できなかったとみられる。温家宝首相は４月、訪問先のジャカルタで「香港の人民元オフショアセンター化支持」をあらためて明言しているものの、香港政府の危機感は和らいでおらず、人民元という未来の有力通貨をめぐる香港とシンガポールの綱引きは、今後も激しさを増しそうだ。